外国人

外国人雇用の現状

グローバルの波

インターネットの登場などにより、世界の経済というのは「一体化」しました。
もちろんかつても一つ一つの国が独立したものではなく、それぞれの関係性によって経済というのは回っていました。
1929年の世界恐慌が世界中に影響を及ぼし、世界大戦にまで至ったことはその証左と言えるでしょう。
しかし、現在の経済一体化はそれ以上の状況に達しつつあり、ついに「労働力」を外国に求めるような時代が訪れつつあります。

これは、今までのように、現地工場で現地住民に仕事をさせることでコストダウンをさせる、というものとは一線を画しています。
もちろんある程度の水準に達している人材である、ということは前提としつつも、日本国内における仕事で、外国人の労働力を取り入れる、という意味です。
これまでもある程度進められてきたこの政策は、今後加速していくことが考えられます。
その背景にある日本の深刻な問題が「少子高齢化」です。

2020年にはじわじわと人口が減少に転じると予測されており、その通りであれば今後労働人口も当然減っていきます。
同じ経済状態を維持し続けることは、国内だけでは不可能になっていくわけです。
こうなった時、経済水準を維持するためには、別の労働力が必要となることになり、それが外国人である可能性が十分ある、ということになります。

ただ、日本はこの外国人採用に関して、他国と比べてハードルがあります。
というのも、日本人は英語ができないことです。
もちろん全員が全く出来ないというわけではありませんが、少なくともビジネスで実用レベルの英語を扱うことが出来る、ということになるとその数はかなり限られてくることでしょう。
当然、この中で仕事をする外国人は、日本語をしっかりマスターしている必要があるわけです。

外国人受け入れの問題

この他にも、外国人受け入れの問題点というのは多く存在しています。
日本ではまだその波は訪れていませんが、ヨーロッパ各国では「移民問題」というものが頻繁に噴出するようになりました。
世界的な不景気に陥ったことによって、ただでさえ少ない国内の労働環境を移民である外国人に奪われてしまうことで、自国民が損をしてしまうという現象です。
これが顕在化すると、外国人排斥の動きが活性化したり、それに対抗する形で移民による犯罪に発展するなど、治安悪化などの問題を引き起こす可能性は十分にあります。

日本には今でも「不法就労」「不法滞在」に対する問題が存在しています。
外国人を正しく受け入れ、お互いにとって良い環境を作るためにも、しっかりとしたルール整備をして、曖昧な部分がないようにすることが求められます。
安心して外国人を雇用出来るようにならなければ、やはり経営者からしても判断しにくいと言えるでしょう。